2026年11月~日本の消費税免税制度の変更解説

2026/11/11
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日本の消費税免税制度は、2026年11月1日(日)購入分から、「リファンド方式」に変更します。

 

リファンド方式とは、免税店で商品を”税込価格”で購入し、購入日から90日以内の出国時に空港・海港の税関で国外への持ち出し確認を受けたあと、消費税相当額の返金を受ける免税制度です。

 

免税ステップと注意すべきポイントをまとめていますので、免税を受ける際の参考にしてください。

 

1. リファンド方式での免税ステップ

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1.購入
免税の対象店舗で”税込価格”で支払います。

 

2.パスポートを提示
免税店で購入時はパスポートの提示が必要です。

 

3.免税の内容を記録
システム上に免税の内容が記録されます。

 

4.空港・海港の税関
手荷物を預ける前に、専用の端末でパスポートを提示し確認を受けます。

 

各空港・海港の手荷物預け入れ前の国際線出発ロビー等に、免税手続用の端末および税関の検査場所が設置されます。

 

また、成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇の7空港では、Visit Japan Webを使ったオンライン手続きを、旅行者自身のスマートフォン等を使ってすることが可能です。Visit Japan Webは事前登録が必要となりますので、旅行前にチェックしましょう。

 

5.購入商品を確認
購入した物品が欠けていないか、確認があります。

 

6.返金
登録した返金先に消費税相当額が返金され、免税完了です。

2. リファンド方式の際に注意すべきこと

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リファンド方式で免税を受ける際に気を付けていただきたいポイントをまとめました。

 

・手荷物を預けてしまうと返金を受けることはできません。お預け前に必ず手続きを完了させましょう。

 

・購入した物品が一部でも欠けていると全額返金不可、返金の対象外となります。手続きは、レシート単位で行われ、レシートに記載の物品を一つでも所持していない場合は、同じレシートで購入した物品のすべてが返金対象外となります。もし、飲食料品や化粧品等を国内で消費した場合は、端末で手続きをせず税関職員へ申し出る必要があります。

 

・消耗品の特殊包装は廃止されますが、飲食料品や化粧品等の消耗品を国内で消費した場合、返金を受けることができません。

 

・クルーズで上陸される方は、2026年11月1日以降、上陸許可書のみでは免税手続きができなくなり、パスポートの提示が必要となります。クルーズ船で寄港地観光をされる際も、パスポートをお忘れなく。

 

2026年11月からのリファンド方式を正しく理解して、日本での買い物を楽しんでください。

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